解体工事の基礎知識

解体工事をご依頼いただく際に役立つ解体工事の基礎知識をご紹介します。

• 解体工事とは
• 解体工事の目的
• 解体工事の内容
• 解体工事の工法
• 解体工事を行う際に必要な許可や資格、その他の作業
• まとめ

解体工事とは

解体工事とは分別解体のことで、解体工事で発生する産業廃棄物を細かく分別しながら建造物の取り壊し工事を行うことを言います。なお、いきなり重機で建物を取り壊すと、ミンチ解体（違法建築）になります。

解体工事の目的

解体工事の目的は人によって違います。例えば、古家を解体して更地になった土地を売却したい場合や、店舗を明け渡すために内装を解体したい場合。リフォームのために内装を解体したい場合など。解体の目的は様々です。解体工事を依頼する際は、まず何のために解体工事を行うのかを明確にし、解体工事業者に伝えましょう。

解体工事の目的例

解体工事の内容

解体工事の内容は、解体工事の目的によって異なります。解体後に建て替えする場合や、更地にして土地を売却する場合は建物全体を解体することになりますが、敷地の塀や外構の一部のみを解体する場合や、建物の一部を解体して新しい建造物を建てる場合は、建物の一部を解体することになります。

その他、建物を取り壊さずリフォームする場合や、店舗の内装をリフォームする場合、店舗の退去時の解体の場合は、建物の内装のみを解体します。

このように、具体的な解体工事の内容を検討する必要があります。

解体工事の内容例

信州解体サービスの解体メニューについて詳しく知りたい方は、「信州解体サービスの事業内容」をご確認ください。

解体工事の工法

解体工事では建物の構造によって解体工事の工法が違います。日本の多くの建物は木造ですが、他に鉄骨造、RC造の建築構造が存在します。解体工事は、これらの建築構造に合わせた解体工法が必要となるため費用が異なります。

ここでは、「木造」と「鉄骨造、RC造」の解体工法をご紹介します。

木造建築の解体工事

木造建築は、日本では最も多く採用されている建築構造です。木造住宅の解体工事は主に重機を使う「機械解体工法」が一般的で、重機を入れるスペースがない場合や、状況によっては「手壊し工法」も行います。

手壊し工法

手壊し工法とは、バールやハンマー、バチ、チェンソーなどを使って手作業で解体する工法です。重機が入れないような狭い敷地や住宅密集地などで採用されることが多く、木造だけでなく鉄筋コンクリート造の構造物でもこの工法が用いられるます。

手壊し工法の場合、家を建てるのと逆の順序で解体を行います。建物の内部から解体をはじめ、梁や柱を最後に解体します。建造物の解体が終わったら、基礎のコンクリートを壊して取り除きます。

また、手壊し工法では重機などを使わずに手作業で解体を行うため、機械解体工法などと比べて騒音や振動を抑えられます。また、粉塵の飛散も抑えられ、分別も丁寧に行うことができるため、リサイクル率も向上します。

機械解体工法

機械解体工法は、重機やクレーン、ブレーカーなどを使った解体工法です。ある程度手作業で解体・分別を行い、重機が入るスペースを確保し、確広い範囲は重機で解体する重機併用工法もあります。作業効率が良く木造建築の解体工事では最も一般的な工法です。

機会解体工法は手壊し工法と比べて作業員も少なくコストも抑えられ、はるかに速い工法と言えますが、使用する重機と工法のスピードにより、怪我をする危険性も高くなります。

また、機械解体工法は騒音や振動・粉塵対策を行い、近隣への配慮が必要です。

鉄骨造、RC造(SRC造)の解体工事

鉄骨造、RC造(SRC造)の解体工法を紹介します。都市部やビル・マンションなどでは鉄筋コンクリート造の建物に広く用いられており、鉄骨造、RC造(SRC造)の建築物は木造建築と比べて頑丈なため、構造や規模によって解体工事の工法が異なります。

ガス切断工法

ガス切断工法は鉄骨解体などで用いられる工法で、建物を立てる時の逆の手順でガス溶断機を使って各部材をクレーンなどで吊り上げて解体する工法です。振動・騒音が少なく密集地や狭い場所での作業が可能です。

鉄骨切断カッター工法

油圧ショベルや加圧機の先端に鉄骨切断アタッチメント（鉄骨切断カッター）を装着し、コンクリートを切断しながら解体するという工法です。主に鉄骨解体などの建造物の部分解体に用いられます。

また、高所作業が少なく、大規模な解体にも対応でき、解体のスピードと能力が高いのが特徴です。

圧砕工法

油圧で動く爪状の切断刃で鉄筋コンクリートを破砕するアタッチメント（コンクリート圧砕機）を、解体用の油圧ショベルの先端に取り付けて鉄骨や鉄筋を圧砕する解体工事の工法です。

コンクリート解体の最も標準的な方法で、振動や騒音が重機の運転音程度と比較的少なく、解体効率が高い工法です。

大型ブレーカ工法

油圧ショベルの先端にアタッチメント（大型油圧ブレーカ）を取り付けて解体を行う工法です。SRCや大断面の部材のように圧砕機で破砕できない時に、大型ブレーカを使用し解体します。振動や騒音は大きいですが、大きさや形状に関係なく解体ができ、作業効率が高いのが特徴です。

転倒工法

転倒工法は高度な技術の経験と熟練が必要な工法で、1階分の2～3本の柱を含む転倒部材の柱脚を壁から縁切りし、転倒軸周りの転倒モーメント（物体を転倒させようとする力）を利用して解体します。転倒工法にはワイヤーを掛けて引き倒すやり方と、重機と溶断で引き倒すやり方があり、周囲に足場を組み、上から順に解体していく工法に比べ、粉塵の飛散量は少ないのが特徴です。

また、建物の外壁や煙突のような高い構造物を転倒させることで、元の位置で解体する際の高所作業や危険な作業を減らすことができます。

ワイヤーソーンイング工法

ダイヤモンドワイヤーソーを切断するコンクリート部材の周囲にリング状に巻きつけ、その両端を接続して駆動機によって高速でエンドレスに回転させ切断物を切断する工法です。

また、遠隔操作により、高所や水中でも安全に作業でき、振動や粉塵がなく、比較的低騒音であることが特徴です。材料の大きさや形状に関係なく切断できます。

アブレッシブウォタージェット工法

超高圧水（圧力2000kg/cm2）と研磨材（アブレッシブ材）を混合したジェットを、ノズルの先端から鉄筋コンクリート内に噴射し、コンクリートを切断する工法です。圧力を調整することで、コンクリート切断だけでなく、表面処理にも使用されます。

静的破砕工法

静的破砕剤の主成分である酸化カルシウム（CaO）と水が反応して発生する膨張圧を利用して、岩石やコンクリートを破砕する工法です。圧砕機が使えない立地にある建物の基礎を破砕する場合にによく使われます。

また、静的破砕工法は振動と騒音を最小限に抑えます。急斜面や不安定な場所でのコンクリートや石材のはつりにも用いられます。

解体工事を行う際に必要な許可や資格、その他の作業

解体工事を行うには資格と許可が必要です。どの業者でも解体工事できるわけではありません。資格や許可のない業者に依頼した場合、違法な解体とみなされ、場合によっては施主に罰則が科される可能性もあります。 具体的には、解体工事を行うために必要な視覚には「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要になります。

建設業許可

建設業許可とは、建設業を行うのに必要な許可のことです。建設業法で定められている建設工事の許可は全部で29種類。解体工事を行うためには、その中の「29解体工事」の許可を取得する必要があります。

解体工事業登録

解体工事事業登録は、建設リサイクル法で定められた解体工事を行うために必要な登録制度です。この制度に登録すれば、建設業許可を取得していなくても、「税込500万円未満」の工事であれば請け負うことができます。

建設業許可と解体工事業登録はいずれも、営業所または解体現場に許可証または登録証を掲示することが必要になります。
解体工事を依頼する際には、どちらかの許可を受けていることを確認したうえで依頼するようにしましょう。

解体工事業登録に必要な資格

解体工事の前に必要な手続き

解体工事の着工前には、建設リサイクル法に基づく届け出、電気・ガス・水道の中止、不要品の廃棄などを行います。

信州解体サービスでは不用品処理について関連事業の「信州リサイクルサービスopen_in_new」にて作業をさせていただきます。

1. 解体工事の届出

解体工事では、解体した際に出る廃棄物の処理が必要です。建設リサイクル法とは、解体工事により発生した産業廃棄物の分別リサイクル（再資源化）を促進するために定められた法律で、解体する建物の延べ床面積が80㎡を超える場合には届出が義務付けられています。この届出を行っていない解体業者が延床面積80㎡以上の建物を解体することは出来ません。

2. 電気・ガス・水道などのライフラインを止める

電気・ガス・水道などのストップを管轄の事業所へ依頼します。なお、水道は解体工事中に散水のために使用する場合がありますので、業者と打ち合わせの上で撤去を検討するようにして下さい。

3. 不要品を処分する

エアコン・冷蔵庫・テレビ・パソコン・洗濯機・衣類乾燥機などの家電リサイクル法の対象となる機器については、家電メーカーがリサイクルを行います。購入したお店に処分を依頼するか、または家電リサイクル協力店を探して処分を依頼すると良いでしょう。

4. 浄化槽の汲み取りを依頼する

使用していた浄化槽の汲み取り（中身の処理）を管理業者へ依頼します。浄化槽本体は、解体業者が工事の際に撤去します。

5. 井戸の処理を検討しておく

敷地内に井戸がある場合は、その処理を検討しておきます。息抜きを行なってから埋めてしまう場合もありますし、あるいは全て撤去してしまう場合もあります。井戸の深さや今後の土地の活用法次第で処理方法も変わります。

建物滅失登記とは

建物滅失登記とは、法務局にある登記簿に建物がなくなったことを登記することを言います。建物の解体工事が完了したら、必ず建物滅失登記申請書を作成し、1か月以内に管轄法務局へ申請しなければなりません。滅失登記を怠った場合は「建て替えができない（建築許可がおりない）」「存在しない建物に固定資産税がかかる」といった問題が発生します。さらに、建物滅失登記は申請義務となっているため、登記申請を怠った場合は10万円以下の罰金が課されることもありますので、十分注意して下さい。

建物滅失登記に必要な書類

管轄区域の法務局に問い合わせれば、手続きの詳細を教えてくれます。また、司法書士や土地家屋調査士に建物滅失登記を委任することもできます。委任する場合は、登記に必要な書類のほか、委任状と依頼者の印鑑証明が必要になります。

建物滅失登記に必要な書類は以下のとおりです。

まとめ

ここまで、解体工事の内容や工法について紹介してきました。建物の解体工事が必要なタイミングは人それぞれですが、建物は人が住んでいないことや管理を怠ることで老朽化が進みます。相続や引越し、リフォームや建て替えなどで解体工事が必要な方は早めに解体工事を行うようにしましょう。 なお、解体工事を行ううえでは、様々な手続きや書類の提出が必要になります。もし、自身での手続きが難しい場合は、ぜひ当社へ一度ご相談ください。